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遺言書の作成

必要書類収集から、遺言書文案作成、公正証書化手続きまで、司法書士、行政書士の専門家が親身になって遺言書の作成をサポートします。
お気軽にご相談ください。

遺言は、お書きになるご自身の財産などについての最終の意思表示です。しかし、遺言が効力を発揮する時は、書いた方は亡くなっています。ですから、その時になって、遺言の内容や、遺言が本当に真意に基づいてなされたものかどうかをめぐって、争いにならないように、法律で遺言の書き方について厳格なルールを定めているのです。法律上有効な遺言を書くには、法律上のルールに従わなければなりません。このルールを知らず、あるいは間違えた遺言書を作ってしまうと、その遺言書は無効になってしまいます。

遺言書を残すことが必要なケース

  • 亡くなった後の相続人が一人もいない場合
  • 遺言者に内縁の妻(又は夫)がいる場合
  • 長男死亡後も長男の両親の世話をしている長男の妻がいる場合
  • 夫婦の間に子供がなく、財産が現在の居住不動産のみの場合
  • 推定相続人の中に行方不明者がいる場合
  • 家業を継ぐ子供に事業用財産を相続させたい場合
  • 現在別居中で事実上の離婚状態にある配偶者がいる場合
  • 複数の子供の一人に障害をもつ者がおり、多くの遺産をその者に相続させたい場合
  • 再婚したことにより、例えば先妻の子供と、後妻がいる場合
  • 複数の子供の一人に幼くして養子になった者がいる場合
  • 自分亡き後の配偶者の生活が心配な場合

「遺言書作成」4つのメリット

遺言書の種類

自筆証書遺言

遺言者本人が、全文・日付・氏名等のすべてを自筆で書きます。本人の死亡後に、家庭裁判所の検認が必要ですので、相続人等にとっては少し面倒です。 形式不備があると遺言が無効になってしまうこともあるので、注意が必要です。

公正証書遺言

遺言者が公証人に口述し、公証人が筆記して、遺言者と証人に読み聞かせて作成します。家庭裁判所の検認は不要です。公証人が手続に関与するので、形式不備の恐れも無く安心です。 証人2名が必要です。当事務所では、確実に遺言が残せて財産を承継する人に負担が少ない、公正証書遺言の方をお勧めしております。

秘密証書遺言

遺言の内容を秘密にしておきたい場合に、秘密証書遺言を作成するという選択肢があります。 公正証書遺言と同じように公証役場で作成するのですが、遺言書の内容を密封して、公証人も内容を確認できないところが相違点です。遺言内容の秘密は守れますが、公証人が遺言内容のチェックをしないため、形式不備や内容の無効箇所があると、遺言の効力が否定されるというリスクもあります。

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