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その他の業務

不動産登記,商業登記,簡裁訴訟代理、行政書士、社会保険労務士の業務などお気軽にご相談ください

不動産登記

大切な財産である土地や建物に関する権利を、法務局に登記し、より確かなものとすることです。相続登記・住宅ローン設定・担保抹消・贈与・売買等大切な貴方の権利を守るために、お気軽にご相談ください。

相続・贈与や財産分与等による所有者の変更登記、住宅ローン返済による抵当権抹消登記手続等、登記のことなら渡邊司法書士事務所にお任せ下さい。

こんな時にご相談ください

土地や建物を売る、買うとき

不動産登記手続きに必要な書類のご案内から、不動産取引の立会、登記の申請、完了後の登記識別情報(従来の権利証に当たるものです)等の受渡しまで渡邊司法書士事務所が責任を持って行います。

商業登記

会社法などの法律で定められている、資本金や役員の氏名など会社の内容を、法務局に登記します。 商業登記手続きに必要な書類のご案内から、登記の申請、完了後の登記事項証明書(新しい謄本)等の受渡しまで渡邊司法書士事務所が責任を持って行います。

こんな時にご相談ください

事業の円滑な継承にお悩みではありませんか

簡裁訴訟代理

売掛金その他、代金の回収でお困りではないですか?
売掛金の回収手続きを簡裁訴訟代理権をもつ認定司法書士が代行いたします。

★認定司法書士とは、 簡裁訴訟代理関係業務を行うことができる司法書士のことです。
特別研修を受け、考査により認定を受けた司法書士だけが、簡裁訴訟代理関係業務を行うことができます。

簡易裁判所において、請求額が140万円までの民事紛争について、民事訴訟手続、即決和解手続、支払督促の手続、証拠保全の手続、民事保全の手続、民事調停の手続などを、代理人となって行います。

こんな時にご相談ください

売掛金が回収できない

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行政書士の業務

農地法許可

農地を農地以外に転用したり、農地の権利を他人に移転したりするには、農地法の許可または届出が必要です。

  • 農地を売買・賃貸し、農地として利用しようとするとき 
  • 自分の農地を農地以外に転用しようとするとき
  • 農地を農地以外に転用することを目的に売買するとき

農地関係の手続きは、案件ごとに農業委員会や役所の関係部署への問い合わせや協議をしなければならない事が有ります。

入管手続き

日本に入国・在留をご希望の外国人の方は、申請人(外国人ご自身)またはその代理人等が日本の入国管理局に出向き申請手続きをしなければなりません。在留資格の変更や期間の更新についても同様です。
申請取次行政書士は、申請人やその代理人(親族)、招へい機関(会社)などに代わって、申請書を地方入国管理局に提出することが認められています。

NPO法人設立

渡邊司法書士事務所は、任意団体でNPO活動をされている方、新しくNPO法人を設立したい方を応援します。 現代は官から民へ。業務委託される時代がやってきています。日本でもNPO法人への期待度が急速に高まってきています。 設立認証を受けるには多くの書類とNPO法の知識が必要になります。 また、既存のNPO法人の方は1年に1回事業報告や変更が生じたときの届出等が義務付けられています。

行政書士業務は、行政書士事務所併設の渡邊司法書士事務所にお任せ下さい。

社会保険労務士の業務

年金相談

年金への関心がかつてないほど高まっている中、国民ひとりひとりが複雑な制度をよく理解した上で、安心して年金を納められる環境づくりが求められています。コツコツと年金を納め続ける年金加入者が不利益をこうむることのないよう、その権利を守るために、社会保険労務士が年金についてのあらゆるご相談に応じます。 年金のことは、年金のプロである社会保険労務士事務所併設の渡邊司法書士事務所まで気軽にご相談ください。

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