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死後のご相談

お客様のご希望をかなえるため、税理士や弁護士と司法書士が連携してご対応させていただきます。

老後の安心サポート

身近な方がお亡くなりになり、ご葬儀などあわただしい日々の後、向き合わなければならないのが、相続の手続きです。いざ相続に向き合われたときに、法律や税務の手続きのあまりの煩雑さに、どこから手をつけてよいのか、いったい何が課題なのか、わからなくなってしまう方も多いかと思います。渡邊司法書士事務所が、お客様のご家族の状況、財産の状況を、丁寧にうかがい、調査し、お客様の向き合うべき課題を整理いたします。
また相続が発生したときに、みなさまが一番心配なことは何でしょうか。多くの方が税金のことであったり、遺産分割のことであったり、経済的な心配事をあげられるのではないでしょうか。
もちろんこれらの心配事はごもっともで、相続の際、慎重な配慮が求められます。ですが、相続人の間の感情のやり取りに配慮することも同じくらい大切です。相続人間のもめ事を未然に防ぐことはもちろん、相続を一緒に乗り切ることで、相続人間の家族のきずなを深めていただくことができます。節税対策にこだわるあまり、遺された家族にわだかまりが残ってしまうようでは、元も子もありません。遺された財産をどう分けるかということと、遺されたご遺族がどう手を携えるかということは、同じように大切なことなのです。

 お客様ひとりひとりと時間をかけて、ヒアリングをいたします。故人のご遺志、遺されたご家族のご要望を丁寧にお伺いし、場合によっては相続放棄も選択肢に含めたオーダーメイドの相続をご提案します。渡邊司法書士事務所では、お客様の立場に立ったご相談を旨としています。お客様のご希望をかなえるため、税理士や弁護士と司法書士が連携してご対応させていただきます。各士業が連携することで、節税対策だけでない、財産面に偏らない、お客様のご希望に総合的にお応えする相続のご提案ができます。 また、次の相続に配慮した、遺産分割、遺言、資産運用をご提案いたします。お客様の家族のきずなを深めるお手伝いをさせてください。

遺産分割

 遺言により、各相続人の取得する財産が具体的に記されている場合を除いては、遺産分割協議により「1,誰が、2,どの財産を、3,どの方法で、4,どれだけ取得するか」について相続人全員で協議し、財産を分けることになります。
遺産分割協議は「遺産に属する物または権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮してこれをする」と民法で定められています。 遺産分割協議に相続人全員が参加していなかった場合は、その遺産分割協議は無効となってしまいます。

相続人の確定

 相続人を確定させるには、出生から現在に至るまでの戸籍をすべて取り寄る必要があります。 本籍が複数あるいは遠方の都道府県に在籍していた場合には、収集するのに非常に手間暇がかかります。

相続放棄

 相続を放棄するには、相続開始を知ったときより3ヶ月以内に家庭裁判所に相続放棄申述書を提出しなければなりません。この申述書が家庭裁判所で正式に受理されると相続放棄の効力が発生します。
3ヶ月が過ぎてしまうと、原則として単純承認(プラスもマイナスも全て受け継ぐ)したとみなされますので、相続放棄を検討されている方は期限について注意が必要です。

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